現在インターネットは急速に普及し生活する上ではかかせないものになってきました。
利用方法もパソコンやスマートフォンなどから誰でも手軽に利用が可能となっています。
しかし、セキュリティ面はどうでしょうか。
家族で共有して利用するパソコンなどは子供が利用するときの為にフィルタリングは
必須といって良いのではないでしょうか。
フィルタリングすることによってインターネットを通じてアダルトサイトや出会い系サイトなど
有害サイトと思われるサイトにアクセスすることを防げます。
もちろんスマートフォンなどの携帯電話にもフィルタリングサービスや機能があり
申し込みが必要な場合もありますが利用は可能です。

インターネットの発達によりコンテンツが充実し扱いが難しい時代となっていますが
きちんとフィルタリングしお子さんなどが利用できればよりよいインターネットライフが
実現できるでしょう。


総務省　フィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）をご存知ですか？
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/filtering.html

通常の電話より料金を抑えることがメリットであるIP電話ですが
最近だと乗っ取りなどの不正利用の被害が出てきている様です。
IP電話が不正使用されて高額な国際電話料金が請求されるといったもので、
総務省が2015年6月12日に注意喚起しています。

攻撃を受けたのは、法人向け情報通信システム構築などを手掛けるレカムや
そのグループ企業が販売するIP電話機です。
現在はファームウェアのアップデートにより不正アクセスは発生していません。

インターネット上よりIP電話交換機のパスワードがネット上に公開されており
そのまま利用されていたことが原因と考えられます。

近年、IP電話は品質もよく料金を抑えられることから利用者も増えていますが
インターネット回線を利用することからパスワードの変更やバージョンを最新に
しておくなど常にセキュリティを意識して利用することが重要です。

第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000191.html

2015年7月4日(土)に沖縄コンベンションセンター会議場B1にて
オープンソースカンファレンス　2015 Okinawaが開催されます。

沖縄での開催は今回で11回目を迎えたようで毎年恒例となっております。
展示をはじめとし、セミナーやライトニングトークなどもあり
希望者は懇親会にも参加可能です。

個人的にはセミナーが気になっております
もし興味がある方は参加してみてはいかがでしょうか。

オープンソースカンファレンス　2015 Okinawa
http://www.ospn.jp/osc2015-okinawa/

Googleが提供しているGmailですが標準機能として「送信取り消し」が導入されました。
設定より「送信取り消し」を選択し5/10/20/30秒から選択可能です。
実際に送信後に「メッセージを送信しました。取消 メッセージを表示」の
二つのポップアップが表示され「取消」をクリックすることで可能なようです。

30秒という制約がありますがいざというときに役立つ機能かと思われます。
普段からGmailを頻繁に使う方は設定してみてはいかがでしょうか。
余談ですがAndroid端末やiOS端末でのWebブラウザを利用してメールの取り消しは
できないようです。

Gmail ヘルプ
https://support.google.com/mail/answer/1284885?hl=ja

普段からよく使うアプリですがAndorid端末においては
信頼できるアプリは28%しかなく1年で52％から減少したと
ウェブルート株式会社が23日に発表した「ウェブルート脅威レポート2015」
で分析結果を明らかにしました。

レポートでは、「機能が重複するアプリの市場が縮小している」ことや
悪意のあるまたは好ましくないアプリが工場出荷時にインストールされている
ことが原因ではないかとしています。

すべてのアプリがそうだとは言いませんが
実際にストアを除いてみればあれば便利だがセキュリティ面が疑問視されそうな
アプリから広告だらけで画面の遷移方法が分かりづらいなどのアプリが
蔓延し思い当たる節はあります。

近年携帯市場は拡大を続けておりこれもからアプリの需要と供給は
増え続けます。
市場には様々なアプリがあり使い方次第では犯罪になりかねないケースも
あるので十分に注意ししなければなりません。

ウェブルート脅威レポート
http://www.webroot.com/shared/pdf/Webroot_2015_Threat_Brief_JP.pdf

ソフトウェアには脆弱性が存在します。
脆弱性とはソフトウェア上において確認されたセキュリティ上の不具合や
異常などソフトウェアの弱点を指します。
ウィルスは脆弱性を突いて攻撃をしかけてくる為放置するとウィルス感染の
危険性が高まります。

対策としてそれらを修正するプログラムやソフトウェアのアップデートがあり
定期的に更新する必要があります。
修正プログラムを全て最新にすることでウィルス感染の危険性は比較的に
低くなります。

毎日使っているパソコンならなお更のことですが常に最新プログラムが
適用されているか確認を怠らないようにしましょう。

脆弱性の対策には
https://www.npa.go.jp/cyber/kanminboard/siryou/sec_hole/vuln_solution.html

個人情報には
氏名、性別、生年月日、年齢、本籍、住所、住民票コード、固定電話の番、
勤務場所、職業、収入（月収、年収）、家族、写真、メールアドレス
などの情報で、かつ個人を特定できる場所に該当します。
インターネットが普及し上記の情報が特定し易くなっており
自分の名前で検索をしてみれば色々な情報が出てきます。
これらの情報を保護する目的で個人情報保護法というものがあります。

情報を扱うことは増え、法は制定されても利用者がモラルを持ち利用
しなければこれらは意味がありません。
実際に悪意を持った人がそれらの情報を収集しストーカー犯罪などが
起こっています。
防止策としてSNSサイトやtwitterなどインターネット上に必要以上の
個人情報を掲載しない、個人や場所が特定可能な写真をアップロードしない
など利用方法には十分気を配る必要があるのではないでしょうか。


消費者庁：個人情報保護法に関するよくある疑問と回答
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html

近年スマートフォンやタブレット端末の普及により
PCメールやWebメールが外出先でも閲覧が出来るようになりました。
通信の大域幅が拡大したりWi-Fiなどの公衆無線などの普及もあり
サイズの大きなファイルも添付できるようになりました。
便利になった反面セキュリティなどにも気を配らなくてはいけません。
例えば会社の情報や資料データが入った端末を紛失した場合は
多大な損失が生じてしまいます。
外出する際はスマートフォンやタブレット端末にはロックをかけるようにしましょう。
最近のAndroid端末だと画面をロックするセキュリティも色々あり
他人がセキュリティ解除するには容易ではありません。

携帯端末を紛失しないことが一番大事なことかと思いますが
もしもの為に持ち出す際はセキュリティをかけて持ち出す様にしましょう。

政府は2015年5月25日、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部の第2回会合を開催し
会合で「サイバーセキュリティ戦略（案）」を決定しました。
6月下旬までにパブリックコメントの内容を反映させ閣議決定されます。

目的として
自由、公正かつ安全なサイバー空間」を創出・発展させ、もって
「経済社会の活力の向上及び持続的発展」
「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」
「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」
に寄与することを掲げております。

内閣官房情報セキュリティセンター　サイバーセキュリティ戦略
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cyber-security-senryaku-set.pdf

平成27年10月よりマイナンバーが制度が導入されます。
現在、個人情報と言えば住民票や運転免許証、健康保険など色々ありますが
それらを個人一人ひとりの個人情報を認識する番号で繋げデータを管理する
ものがマイナンバーとなります。

マイナンバー制度が導入されることにより公共機関の手続きが容易になるという
メリットもありますが、個人情報をまとめて管理していることから
一箇所から情報が漏れると個人の情報がすべて漏れてしまうデメリットもあります。

海外では、アメリカや韓国を始めシステム導入を開始しておりますが
個人番号が盗まれたり、年金を不正受給したりと情報流出の問題起きています。

日本では対策として、分散管理が取られます。
個人情報の管理自体は各行政が継続して個別に行なうが他の機関が
情報が必要になった場合には紹介・提供するといった管理方法が取られるようです。

近年日本はまだまだ情報漏洩の事件が多く見受けられます。
システムで情報漏洩を防げる部分もあると思いますが
国民一人ひとりがセキュリティの意識を高く持ちシステムを利用すれば
情報化されたより生活し易い時代が来るのではないでしょうか。


マイナンバー 社会保障・税番号制度について - 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/